──直接影響・将来影響をまとめてみた
前回の記事では、
「なぜ政治を知ると投資のヒントになるのか」
について解説しました。
（→ 前の記事はこちら）
そこで今回は、より具体的に
現政権（高市政権）が掲げる政策が、個人投資家にどのような影響を与え得るのか
を整理してみたいと思います。
政治＝むずかしい… と思いがちですが、
「国がお金を使う方向」「応援する産業」を知るだけでも、
投資の視野は大きく広がります。
◆ 個人投資家に“直接”影響しそうな政策
① 物価高対策・可処分所得（手取り）の押し上げ
電気・ガス料金支援、ガソリン税の見直しなど
→ 家計の負担が軽くなる
→ 消費が回れば、消費関連企業・国内株式に追い風
「使えるお金が増える」ことは、投資に回す余力アップにもつながります。
② 成長産業への支援
半導体・AI・再生可能エネルギー・医療など
→ 補助金・税制優遇で企業活動を後押し
国が「伸ばしたい」と明確に打ち出している分野は、
投資テーマとして注目されやすく、企業の成長期待が高いうえに、
ETFなどでも投資しやすいのがポイント。
「国のお金が向かう方向」を知るだけで、投資先を考えるヒントになります。
◆ “将来的に間接的” に影響しそうな政策
③ 企業の内部留保活用（現預金の滞留を抑える）
企業にも「ため込みすぎず、投資をして成長せよ」という流れが強まっています。
→ 設備投資・研究開発が進む
→ 長期的な成長、株主還元（配当・自社株買い）に期待
中長期保有の投資家にとってはプラスになりやすい方向性です。
④ 財政・金融政策の方向性
積極財政＝成長産業に資金が回る一方、
為替・金利・物価などの動きも大きくなり得ます。
→ 為替：円安・円高
→ 金利：上昇／低下
→ インフレ
株式だけでなく、債券・不動産・外貨などにも影響が広がるため、
「マクロの視点」が必要です。
◆ 投資家が意識したいポイント
① すぐに株価へ反映されるとは限らない
政策は、発表 → 実行 → 結果 まで時間がかかります。
② 人気化＝安全ではない
たとえば、補助金が出る業界は注目されがちですが、
競争が激化し、早期に淘汰されるケースもあります。
③ 個別だけ見ず、テーマを広く捉える
「半導体が伸びる」＝特定1社だけが伸びるとは限りません。
ETFなどで「業界全体」に投資する方法も有効です。
◆ まとめ
今回の記事では、
高市政権の政策が投資にどう関係するのか、即効性のあるもの・将来の変化につながるものに分けて整理しました。
- 物価／可処分所得 → 消費と投資余力に影響
- 成長産業支援 → 企業・テーマ株への追い風
- 内部留保活用 → 配当・投資拡大
- 財政・金融政策 → 金利・為替・市場全体に影響
国が“どこにお金を使おうとしているか”
を知ることは、投資の方向性をつかむヒントになる。
前回の記事でもお伝えしましたが、
政治を知ることで、投資の視野はぐっと広がります。
（→ 政治と投資の関係についての記事はこちら）
ぜひ、
「どんな政策が出ているか」
「そのお金はどこに向かっているか」
に注目してみてください。
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