「NISAのことを聞きたかったのに、保険の話で終わってしまった」「確定申告のことは教えてもらえなかった」——そんな残念を減らすには、最初にFPの守備範囲を知っておくのが近道です。この記事では、相談の前に押さえたい“できる／できない”の境目をやさしく整理します。
FPに期待できること
FPは、お金に関する制度の一般論（NISA・iDeCo・年金・住宅ローンなど）をわかりやすく説明し、家計の整え方やキャッシュフロー表づくり、資産クラス配分（株・債券・現金など）の考え方を一緒に整えるのが役割です。必要に応じて、税や保険・証券の専門家に“つなぐ”こともあります。
FPができない／資格が必要なこと
税の具体計算・申告書作成・代理
これは税理士の独占業務。
FPは制度の一般説明は可能ですが、個別税額の判断や書類作成の代行はできません。
保険商品の提案・契約手続
保険募集人としての資格／登録が必要。FPが行う場合も所属・管理体制の枠内での募集になります。
保険の取り扱いがある会社なら、ほとんどのFPが資格を持っています。
有価証券の勧誘・注文受付（NISA等）
証券外務員資格が必要で、証券会社等の登録枠で行うか、**金融商品仲介業者（いわゆるIFA）**として提携証券会社の取引を“仲介”する形になります。
どこに相談すればいい？
- 制度の基礎・配分の考え方・家計全体の設計
→ FP（全体設計の伴走） - 確定申告の計算・書類作成まで
→ 税理士（独占業務）／税務署は制度案内の一般相談まで。 - 保険の具体提案・契約
→ 保険募集人（保険会社・代理店）。
ほとんどのFPが持っている資格なので、相談したFPにそのままお願いするのがおすすめです。 - NISA商品の勧誘・注文
→ 証券会社の外務員／IFA（仲介）。
最近はIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の登録をしているFPも増えています。
相談の満足度を上げるコツ
- 相談の目的と質問を先にメモ （例：つみたて枠の使い方、保険の見直し要否 など）。
- 数字の準備 （手取り・固定費・貯蓄／投資・加入保険）。
- 「今日は制度と配分の考え方を中心に、勧誘は不要」と優先順位を伝える。
- 迷ったらセカンドオピニオンも前提に。
まとめ
FPにできるのは、制度の一般論の整理と、家計・資産配分・ライフプランの設計サポート。いっぽうで、税務の個別実務は税理士／保険は募集人／証券は外務員・IFAという資格の守備範囲があります。最初にこの地図を知っておけば、「聞きたいことにちゃんとたどり着ける」満足度の高い相談になります。
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